都城市議会 2020-03-18 令和 2年第2回定例会（第9日 3月18日）
現在のセーフガード発動基準が長期化した場合、制限なく輸入量が増加し、結果として、肉用牛農家に及ぼす影響が懸念されるところです。今後、ＴＰＰ11加盟国と米国の輸入量の合計でセーフガードが発動する仕組みへの移行を目指す予定となっておりますので、今後の交渉の行方を見守りたいと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
現在のセーフガード発動基準が長期化した場合、制限なく輸入量が増加し、結果として、肉用牛農家に及ぼす影響が懸念されるところです。今後、ＴＰＰ11加盟国と米国の輸入量の合計でセーフガードが発動する仕組みへの移行を目指す予定となっておりますので、今後の交渉の行方を見守りたいと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 迫間輝昭議員。
18 迫間 輝昭 （太陽の会） １ 日米貿易協定（令和２年１月１日）発効後の現状とＴＰＰについて日米貿易協定発効後の牛肉輸入量と和牛枝肉相場について豚肉の輸入量と豚枝肉の相場についてＴＰＰでの牛肉ＳＧ（セーフガード）発動について ２ 2019年全国和牛子牛市場の状況について本市の和牛子牛の頭数について本市和牛子牛の価格について全国和牛増頭対策について子牛白血病対策について ３ 新型コロナウイルス
米国向けセーフガード発動後に、発動基準数量を緩和するための協議の規定を盛り込んでいる１点で、国内の畜産農家を顧みていないと批判が高まっています。協定附属書で、米国が将来の交渉において農産品に対する特権的な待遇を追求すると明記したのは、農産物の一層の関税撤廃、引き下げを迫る根拠を与えたことになり、到底容認できないと井上議員は主張いたしました。
また、牛肉のセーフガード発動基準数量は、発効初年度（平成三十年十二月三十日～平成三十一年三月三十一日）が十四万七千五百トン、二年目の平成三十一年度は六十万一千八百トンとなっております。現在、アメリカのＴＰＰ離脱後も同国からの輸入量を織り込んだままの水準となっており、セーフガードが発動されにくい状況となっています。
米国が抜けたにもかかわらず、乳製品等の低関税輸入枠も牛肉、豚肉等の輸入急増への対策であるセーフガード発動の基準もＴＰＰで合意されたままになっています。ＴＰＰ１１で、カナダ、ニュージーランドなどが既に対日輸出の大幅増を見込んでいます。大分県農業にとっても大変な疲弊がもたらされてしまいます。 今回の補正予算の支援策は、意欲ある生産者との前提付きで、その多くは新たな大規模な設備投資が条件です。
2 ＴＰＰ協定においては、米国の参加を前提として、牛肉・豚肉のセーフガード発動基準数量や乳製品の低関税輸入枠等が設定されていることから、政府は、ＴＰＰ11の発効に当たっては、わが国の畜産・酪農に不利にならないようにすること。
その上、政府は、米国の参加が前提で約束した、牛肉のセーフガード発動基準や乳製品の輸入枠など、農産品の取り決めた内容をアメリカが離脱した後も全く変えていません。そのため、オーストラリアやニュージーランドから大量の輸入を招くおそれがあります。さらに、アメリカは別枠でさらなる輸入自由化を求めることになり、ＴＰＰ以上に悪影響が避けられません。
牛肉を例に例えると、牛肉のセーフガード発動基準は、発効時５９万トンで１６年目に７３．８万トンに増えるとなっています。現在の輸入では、オーストラリアが最大で２７．７万トンの５３％、第２位が米国で２０．７万トンの３９％です。米国は離脱しているので、米国からの輸入は発動基準量にカウントされません。そうなると、オーストラリアが輸出を倍増させてもセーフガードは発動されないことになります。
そのうえ政府は、米国の参加が前提で約束した牛肉のセーフガード発動の基準や乳製品の輸入枠など農産品の合意内容を米国離脱後もまったく変えていない。国民の命と食を支える農業を衰退させ、食料自給率の向上を放棄し、食の安全をないがしろにする政府の姿勢は、厳しく批判されなくてはならない。
このことについては、おいおいセーフガード発動というものがあると思いますけど、これは今後の課題になろうかと思っております。 そこで、ＴＰＰ関連で米、牛肉、乳製品の１４品目、これについての影響と対策をどう考えているのかということについてお伺いをいたします。 ○議長（中田清介君） 伏見農政部長。 〔農政部長伏見七夫君登壇〕 ◎農政部長（伏見七夫君） 初めに、米についてでございます。
○市長（野辺修光君） 農協改革について、ＴＰＰについてのお尋ねでありますが、２月２０日の甘利ＴＰＰ担当相の会見では、協定の大筋合意について、春先というスケジュール感が若干ずれていくのではないかとのコメントがございましたが、一部報道において、牛肉のセーフガード発動条件をめぐる案が報道されるなど、情報が飛び交っている状況であります。
この間もやっぱりネギ、生シイタケ、イグサというふうにセーフガード発動するように輸入量がふえてるわけですから、野菜のＴＰＰ参加した場合の県内農業への影響額をどの程度推計してるのか。 それからもう１つ、簡単に。放射性物質による汚染の問題で東京電力への請求額、いただいた資料だと、ＪＡグループが請求したのは95億1,000万、県漁連が46億5,000万。
また、必要に応じ、弾力的なセーフガード発動の体制整備を行いつつ、アジア、中東諸国、アフリカ諸国、オーストラリアなどの新興国、資源国とのＥＰＡやＦＴＡを積極的に推進し、世界の経済安定に貢献させることを政策としています。 私は、こうした公明党の政策を基本戦略として、地方自治体における政策提言をしてまいりました。市民の皆様の利益にならない無意味な公共事業は、否定してまいります。
本陳情につきましては、地元産食材利用のための補助制度充実などその趣旨は一部理解できるものの、安易なセーフガード発動は国際的問題に発展することが懸念されることや国は現在、食料自給率向上や牛肉のＢＳＥ問題などに取り組んでおり、農業施策については今しばらく国の動向を見極めることが必要であることから、全会一致で「継続審査」と決しました。 以上であります。
第３四半期までの輸入量は約８３万トンで、これまで最も多かった２００１年の同期を１５パーセントも上回る、特にねぎは」、ねぎは土佐市でも盛んに作られておりますが、「緊急輸入制限措置、セーフガード発動の参考数値とした２０００年の年間輸入量を既に超え、過去最高の昨年に迫る勢いだ」という報道もありました。 あるいは「増える耕作地放棄」と題する報道もありました。
１番、イグサのセーフガード発動のための政府要望項目への取り上げ方について。 ２番、本市特産物の利用による市の活性化策についてであります。その中の１番、小さい１番ですね、海外市場への展開のための行政組織における窓口の設置方、小さい２番、特産トマトを原料とする工場誘致、３番、地下水を利用した工場誘致でございます。 それから、３番目、宮地東町地区源平自然の森公園設置方見通しについてであります。
請願第３号暫定セーフガード(緊急輸入制限)発動３品目の本発動と他品目のセーフガード発動を求める請願、陳情第２号区画整理事業に伴う建築規制に関する陳情、陳情第１０号(仮称)ヒューマンスクエア新曽芦原建設に関する陳情、以上、請願１件、陳情２件について、提出者から取り下げたい旨の申し出がありましたので、これを承認することに御異議ありませんか。
内容につきましては、別紙議案記載のとおりでありますが、皆様御承知のとおり、中国産畳表の輸入増加による価格低迷でイグサ農家は大変困窮し、議会といたしましても、行政と協力し、農家救済のため、セーフガード発動要請の意見書提出や畳表の消費拡大等の諸事業の促進に取り組み、また、県においても優良品種・ひのみどりを開発し、品種登録するなど、イ業振興に行政、民間一致協力し取り組んでまいりました。
になるところが豚の価格であります｡十一月は三百円前半という低価格で推移しておりますが､現状と今後の動向はどういうふうに考えておられるか､セーフガードやＦＴＡの関係からも分析をお願いします｡また､農家や業者の影響についても重ねてお伺いいたします｡ ○議 長（福留一郎君） 産業部長｡ ○産業部長（安田良信君） それではお答えをいたします｡ 豚価につきましては､八月一日のセーフガード発動
山田議員先ほど申されましたように、中国産畳表の輸入に対するセーフガード発動及び畳張りかえキャンペーンの推進など、イグサ農家の経営安定として、平成１０年６月から再三にわたり提案いただいているところでございます。 今後とも、御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げ、御答弁いたします。 ◆山田栄一君 この問題についてはですよ、本当にこの５００円の重みもわかっております。